不動産売却の流れ/ FLOW OF REAL ESTATE SALE
STEP1 売却の相談
売却には、法律や税金、経費など専門的なサポートが必要になりますので、まずは信頼できる不動産会社に相談しましょう。その際、『何のために売却するのか、買い替えるのか』などについて整理してみてなるべく詳しくお話しましょう。売却の際の注意点として権利関係の確認(特に相続の場合)・敷地の境界の確認・ローンの借入のある場合は残金の確認・購入当時の図面や書類などの準備もしておくことが大切です。
STEP2 物件調査・価格査定
まずは自分の物件の適切な価格はどの位なのかを正確に把握することが大切です。私ども不動産業者が、売却物件の建築年数や周辺の類似物件の最近の売買事例、管理状況、希少性などあらゆる観点から総合的にチェックをした上で物件価格の査定をします。
売主は出来るだけ高く、買主は出来るだけ安くが心情ですが、物件査定をして不動産市場を踏まえて売却価格決定のアドバイスを行っています。
STEP3 媒介契約の締結
売却を決断されたら不動産会社との間に『媒介契約』を結びます。媒介契約によって正式に売却の依頼をしたことになります。この媒介契約には3種類あり、それぞれの特徴をご理解いただいた上で、お客様にお選びいただきます。
STEP4 売却活動と業務報告
買主を見つけるためにさまざまな売却活動を行います。不動産流通機構レインズへの登録(同業者、一般公開)をはじめ最近では空家バンク登録が反応いいようです。また当社ホームページ、業界ポータルサイトに公開するなど多岐に渡ります。こうした売却活動の経過を媒介契約形態に基づいて依頼主様にご報告します。そして購入希望者が現れたら現地を見学してもらうことになります。その際売却物件の清掃、整理整頓など第一印象が大事ですので出来る限りのメンテナンスを心がけておきましょう。売却したい物件は商品として不動産市場に出す物と心掛けが必要です。
STEP5 物件情報を開示する
購入希望者との契約条件についての合意に達したら、売買契約を結ぶ前に、物件に関する情報をできるだけ正確に購入希望者へ提供する必要があります。特に、契約締結後のトラブルを防止するためには、物件に不具合や欠陥など(契約では「契約不適合責任」に注意)がある場合には、誠実に購入希望者に伝えることが大切です。また、不動産会社が仲介する場合は、宅地建物取引士による「重要事項説明」という制度に基づく詳細な物件と条件の説明を行いますので、不動産会社の物件調査に協力しましょう。
STEP6 売却契約
買主様へ宅地建物取引士を介して事前に「重要事項説明書」を交付、説明し買主の意思を確認してから売主、買主、不動産業者立会のもと、売買契約書を取り交わし手付金を受領し契約を締結します。契約が締結された時点で、取引内容や権利、義務などが確定しますので以降その権利、義務を遂行する準備に移ります。
STEP7 残高金の授受・物件引渡し
引渡し日までに、抵当権の抹消手続きや各種書類(固定資産税納付書・権利証・印鑑証明書など登記移転に関する書類)の準備をし、引渡しの手続きをします。決済当日は通常お客様の取引銀行などで、売主、買主、司法書士、仲介業者が一堂に会し、残代金の決済及び所有権移転登記申請手続き、固定資産税の清算、鍵の引渡しなどがあります。当社は売却の相談から調査、契約締結、代金決済、引き渡しまで安心・安全にお客様のサポートを行う仕事をしております。
不動産譲渡所得税 | 不動産を売却した場合、譲渡所得に対する所得税及び住民税がかかります。この税金は、売却利益がある場合に課税されます。 |
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印紙税 | 売買契約書に貼付する印紙代ですが、物件価格により変動します。 |
抵当権抹消費用 | 物件を担保に金融機関から融資を受けている場合(住宅ローンを含む)に、抵当権などの権利が設定されていることがあります。この場合、融資金を完済し残債が残っていなくとも、その権利の抹消手続きをしていなければ物件に設定されたままになっていますのでその権利の抹消の登記を行います。この費用は権利の種類や数によって異なります。 |
仲介手数料 | 不動産業者へ仲介を依頼して売買契約をする場合仲介手数料がかかります。金額は物件価格により変動しますが、業法では売買価格が400万超の場合上限として『売買価格の3%+6万円+消費税』、200万越え400万以下の場合『売買価格の4%+2万+消費税』、200万以下の場合『売買価格の5%+消費税』までと決まっております。 |
修理修繕費用 | 修理や修繕をして引渡しをする場合に必要です。 |
建物解体費用 | 更地での売買をする際に、解体すべき建物が残存する場合に必要です。 |
測量・分筆登記費用 | 境界の確定や土地を分筆して売る場合には必要です。 |